2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
海岸漂着物処理推進法の改正により、附則第二項、政府は、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討し、措置を講ずることになっております。マイクロカプセルについても対応すべきではないでしょうか。
海岸漂着物処理推進法の改正により、附則第二項、政府は、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討し、措置を講ずることになっております。マイクロカプセルについても対応すべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 環境省、今日は前向きにいろいろ答えていただいたと思いますが、海岸漂着物処理推進法の改正によってマイクロプラスチック、マイクロカプセル、これ抑制しよう、なくそうという動きですから、是非そこに向かって業界、メーカーにきちっと話をして説得してくださるよう、心からお願いを申し上げます。 公害について、環境への影響の調査研究を行うべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 海岸漂着物処理推進法十一条の二は、マイクロプラスチックの使用抑制が定められております。環境省は、香りを閉じ込めるマイクロカプセルについても使用抑制を業界、メーカーに対して問題提起し、これを求めるべきではないでしょうか。
それで、もう時間がないからあれなんですけど、実はこれ、同じような法律として、これも話が出ていますけど、海岸漂着物処理推進法というのがあって、私はこれ三年前にも質問したことあるんですが、これも都道府県連携をうたっていて、それで、ごみの排出が実はほかの都道府県の区域から出たことが明らかなときは、その当該の都道府県知事に処理などの協力を求めることができるという規定があるんですけど、これは、この法律、海岸漂着物処理推進法
○竹谷とし子君 海岸漂着物処理推進法の記載に合わせてということで、この法律と一体となって取り組んでいくということであると理解をいたしました。 環境省で、海洋ごみの調査を実施をされています。海岸漂着ごみ、これ内海か、また外海かによっても異なってくるとは思っておるんですけれども、その代表的なものを多い順に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君） 今御指摘がありました、まず、海岸漂着物処理推進法との関係でございますけれども、こちらにつきましては、今回、漂着ごみあるいは海岸に散乱しているごみも列挙して対象を明確化したというのは、その海岸漂着物処理推進法の記載に合わせた形となっております。
現行法、海岸漂着物処理推進法によりますと、海岸管理者等は処理のため必要な措置を講じなければならないとありまして、周辺国、他の国から来ているごみ、内陸部から来ているごみ、そうしたごみ処理も含めて、海岸沿いの地方自治体の負担が大変重くなっております。国は積極的に関与すべきではないでしょうか。
こちらとしましても、プラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づきます基本方針等に基づいて、まず、レジ袋有料化を皮切りにしましたライフスタイルの変革に加えて、二つ目に、今年度から新たに、プラスチック製の袋を海洋生分解性のある素材に変える等の代替素材への転換、リサイクル技術の高度化といったイノベーションの促進に三十五億円の予算を投じておりますほか、三つ目に、昨年度補正予算と合わせまして約九十三億円
これらを、今後、この問題に対してより一層国内対策に取り組むことが更に我が国の強みを生かして国際展開に貢献していくということになろうかと思いますので、しっかりと資源循環戦略や、また、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針に基づいて対策をとっていかれるように強く申し上げまして、きょうは質問を終わらせていただきます。 本日は、大臣、大変にありがとうございました。
それと、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対策にマイクロカプセルが含まれていることを明記すべきですということが書かれているんですが、一つ確認は、まず、マイクロプラスチック対策の中に、マイクロカプセルというのはマイクロプラスチックの中に含んでいるのかどうかということをまず一つ確認をさせていただくのと、それと、資源循環戦略に盛り込むべきだということでありますので
海岸漂着物処理推進法の基本方針において、マイクロプラスチックについては、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても、これがプラスチックであれば含まれ得るものと考えております。
そこで、こういった問題を政府もいろいろ考えてもらっておりまして、昨年の通常国会で海岸漂着物処理推進法の改正が行われまして、「国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。」という規定が追加されました。
それから、委員御指摘の海岸漂着物処理推進法でございますが、前回の改正の中で、流域全体にわたる取組、特に複数県にわたる場合の取組といったことについても議論がなされたところでございます。
中央環境審議会答申としていただいたプラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づき改定作業を進めている基本方針においては、マイクロプラスチックについて、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても含まれ得るものと考えております。
市民団体らが緊急提言を発しており、マイクロカプセルの家庭用品への使用を禁止し、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべき、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対象にマイクロカプセルが含まれることを明記すべきだという提言があります。 この緊急提言についての受け止めを、消費者庁、環境省、前向きにお願いいたします。
御指摘の海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の策定でありますとかプラスチック資源循環戦略の策定、こういった作業には消費者庁も参画をしてございます。マイクロカプセルの人体や環境への影響でございますとか今後必要な対応につきまして、政府の一員として、消費者庁といたしましても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
プラスチック資源循環戦略案や海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえた基本方針の改定案に基づきまして、具体的な対策を更に推進してまいります。 その具体的な対策でございますが、代替素材への転換や、消費者のライフスタイルの変革を促すことなどによりまして、ワンウエープラスチックの排出抑制に努めてまいります。
生態系への大きな脅威となっている海洋プラスチックごみについては、Ｇ20までに、政府としてプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行います。また、自治体、ＮＧＯ、企業など幅広い主体が連携、協働してプラスチックとの賢い付き合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開し、これらの取組を通じて国際的議論をリードしてまいります。
大臣所信では、海洋プラスチックごみについて、Ｇ20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行うこと、プラスチックとの賢いつき合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開、アジアを始めとする世界の国々とともに、海洋プラスチックごみ対策に取り組むなど述べられております。
生態系への大きな脅威となっている海洋プラスチックごみについては、Ｇ20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行います。また、自治体、ＮＧＯ、企業など幅広い主体が連携、協働してプラスチックとの賢いつき合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開し、これらの取組を通じて国際的議論をリードしてまいります。
特に、最近、マイクロプラスチックの海洋流出が問題となっている中、昨年の第百九十六回通常国会で、議員立法として初めてこの問題を取り上げた海岸漂着物処理推進法改正案の成立に向けて、与野党の調整など大変な御尽力をされました。
さきの通常国会での海岸漂着物処理推進法改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。先月開催された専門家会議において、改定案をお示しし、御議論をいただいたところでございます。
このマイクロビーズについてでございますけれども、改正された海岸漂着物処理推進法におきましては、事業者が製品への使用の抑制に努めるということとされております。 また、現在、業界団体におきましても、マイクロビーズの自主規制を呼びかけて、代替素材への切りかえが進んでいるものと承知をしております。こうした取組が更に促進されることとなると考えているところでございます。
現在検討中の海岸漂着物処理推進法基本方針の改定案ですとか、それから、先ほど来御説明のあるプラスチック資源循環戦略の案におきましても、例えば、使い捨ての容器包装等のリデュースなどの措置を盛り込んでいるところでございますので、こうした取組を最大限進めていく必要がございます。
また、さきの通常国会における海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえ、海岸漂着物処理推進法基本方針を改定し、海洋ごみの発生抑制や実態把握、回収、処理の促進などの取組を着実に進めてまいります。
このような中、今年の常会では議員立法により海岸漂着物処理推進法が改正され、この問題について事業者の責務として一定の対策を課すとともに、政府にも検討を行った上で必要な措置を講ずるように求めております。 そこで、原田環境大臣に、海洋プラスチックごみ問題の現状に対する認識及び今後の取組について伺います。
さらに、さきの通常国会における、御指摘いただきましたように、海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、海岸漂着物処理推進法基本方針を改定いたします。海洋ごみの発生抑制や実態の把握、回収処理の促進などの取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関しては、国際的な議論等を踏まえ、来年のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定するとともに、前国会で改正された海岸漂着物処理推進法に基づき政府の基本方針を改定いたします。
先般の通常国会での海洋漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。十一月七日に開催をされました専門家会議におきまして改定案をお示しをし、御議論をいただいたところでございます。
ところで、さきの通常国会では、漂着ごみの問題、マイクロプラスチック対策を盛り込んだ海岸漂着物処理推進法の改正が行われましたが、その改正法が求めている、海域におけるマイクロプラスチック抑制のための施策のあり方の検討が今環境省でなされていると承知しております。 その検討状況について、そして、何がその施策の中心になるのか、御披瀝いただきたいと思います。
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関しては、国際的な議論等を踏まえ、来年のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定するとともに、前国会で改正された海岸漂着物処理推進法に基づき、政府の基本方針を改定いたします。
政府としては、今国会で改正が成立いたしました海洋漂着物処理推進法や、今月閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえて、プラスチックごみを含む海洋ごみ対策、これを着実に進めてまいります。